ブラジル、市民のデータに対価を支払うパイロットプログラムを開始

人口2億人以上を誇る世界第5位の人口大国ブラジルが、市民が自身のデジタルフットプリントを「管理し、所有し、利益を得る」ことを可能にするパイロットプログラムを試験的に導入している。これは、RestOfWorld.orgによると「世界初の全国規模の取り組み」である。

ブラジル政府は、カリフォルニアに拠点を置くデータ評価・収益化企業DrumWaveと提携し、「データ貯蓄口座」を創設することで、データを経済的資産に変え、AIや大規模言語モデル（LLM）などの技術投資による利益に参加する機会を提供するとしている。ただし、これらはすべて「意識的かつ許可された個人情報の使用」を前提としている。

RestOfWorldの報道によると、ユーザーが企業からのデータ利用のオファーを受け入れると、支払いはデータウォレットに入金され、即座に銀行口座に移動できる。このプログラムは、給与ローン契約を持つ少数のブラジル人を対象に開始され、データプライバシーと収益化の新たな可能性を探るものだ。専門家は、この取り組みが医療、都市交通、公共安全、教育などの分野でパーソナライズされた公共サービスの基盤となる可能性があると指摘する一方、データプライバシーブラジルの研究者ペドロ・バストス氏は、潜在的なリスクも指摘している。