フランスの求職者データ流出、34万人に影響

フランスの国家雇用機関であるフランス労働省（France Travail）がサイバー攻撃を受け、約34万人の求職者に関する敏感なデータが流出した可能性があると報告されています。

フランス労働省が発行したデータ流出通知書によると、攻撃者はKairosというデジタルプラットフォームを介してデータにアクセスしたとされています。Kairosは主に職業訓練機関や就職相談員が職業訓練の管理やコースの登録、資金申請の承認、求職者の進捗管理に使用するシステムです。

現在、サイバー攻撃を担当した団体は明らかにされておらず、流出したデータが悪用されたという報告はありませんが、過去にもフランス労働省は同様のサイバー攻撃を受けたことがあります。

当局は現在、流出した情報の詳細を調査しており、影響を受けた求職者には個別に通知が行われています。