米上院委員会、パンデミック後のK-12学力低下を調査

【ワシントン】米国の上院健康・教育・労働・年金委員会は木曜日、パンデミック以降のK-12教育における学力低下の原因と改善方法を検討する公聴会を開催した。これは、連邦政府の最新データで特定の学年で国語、数学、理科の平均成績がパンデミック前より低下していることが明らかになった直後の出来事である。

公聴会では、ナショナル・アセスメント・オブ・エデュケーショナル・プログレス（NAEP）のデータに基づき、K-12教育の現状が議論された。共和党の委員はこの現状を「憂慮すべき」と表現した。

NAEPは生徒の学力を追跡する指標として評価が高く、2019年以降、8年生の理科平均点は4ポイント低下、12年生の数学と国語平均点はそれぞれ3ポイント低下したことが示された。これらの評価は2024年1月から3月にかけて実施された。